2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
具体的に申し上げますと、ＪＡの営農・経済事業の成長・効率化プログラムというものがございまして、それの中身は、対象農協の営農・経済事業の事業分析を行いまして、経営課題の解決に向けて全農さんと連携しながらソリューションを提案する取組を進めてございます。 また、貸出強化支援プログラムというものがございます。
具体的に申し上げますと、ＪＡの営農・経済事業の成長・効率化プログラムというものがございまして、それの中身は、対象農協の営農・経済事業の事業分析を行いまして、経営課題の解決に向けて全農さんと連携しながらソリューションを提案する取組を進めてございます。 また、貸出強化支援プログラムというものがございます。
また、今、農林中金からも答弁がございましたが、農林中金におきましては、農協系の系統組織における収益力の強化や業務の合理化、効率化に向けまして、農協等の現場力強化と農林中金の収益力強化のための農林中金の人員の再配置ですとか、あるいは、全農等と連携をしつつ、農協の経済事業等の抱える課題の解決策等を提案しますＪＡの営農・経済事業の成長・効率化プログラム等に取り組んでおられると承知をしておりまして、これらは
これを踏まえまして、信農連及び農林中金においては、中央会さんや全農さん、経済連さんとも連携して、ＪＡ営農・経済事業の成長・効率化プログラムというものを展開し、現在取り組んでいるところでございます。
大ざっぱに言いまして、三割、三兆円から四兆円はこれを節約できるというふうに見ておりますので、ぜひとも政府調達、これはイギリスでは政府調達庁が中心になりまして、中期財政フレームの中で、効率化プログラムと称して、政府調達を毎年三兆円以上節約するという目標でやっておられますので、ぜひ政府調達について前向きに取り組んでいただきたいというのが一つ。
一つには、医療サービス効率化プログラムの策定ということでございます。この効率化という言葉が盛んに使われるようになってきたんですが、本当に医療に効率化というものがなじむのかなと、ずっと私は日本医師会の常任理事のころから感じておりました。
そういう意味で、今、経済財政諮問会議では、厚生労働省と協力いたしまして医療費の効率化プログラムというのを提言しているわけでありまして、例えば後発薬、ジェネリックというようなものも日本では諸外国に比べてわずかしか使われていない。同じ効用でありながらはるかに安い値段の薬が現に存在するにもかかわらず、ほとんど使われていない。
こういう観点から、昨年来、厚生労働省と連携いたしまして、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムというものを進めております。 こうした努力によりましてめり張りを利かせていく、これは他の歳出についてもそうですが、めり張りの余地はどこに設けていくのか、これをしっかり検討することが大事だと考えております。
したがいまして、昨年から、厚生労働省と連携をとりまして、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムというものを実行しております。 こういっためり張りをつけた努力が必要だと考えております。その上で、なお賄い切れない費用については、負担増ということを、これは国民の選択で検討しなくてはならないと考えます。
私ども先般、医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザインというものを年度末に策定させていただきまして、今は安倍総理の御指導のもとで、ＩＴ化ということで、それによって、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムというものの中でＩＴ化を進めるということをうたわせていただいております。
独法後も継続する事業については、事業スキームの見直しを図り、収益の改善に努力してまいる所存でございまして、外部の専門家の意見や評価を入れてやっていきたいと思っておりますが、ちなみに、具体的に終了する事業、高度プログラム安定供給事業、効率化プログラム事業、地域教材開発事業、この三つでございます。
小泉総理の骨太の方針では、医療サービス効率化プログラムを掲げておりましたが、これに盛り込まれた個々の項目は今後どのように進めるおつもりであるのか、あわせて厚生労働大臣にお聞きいたします。 また、国民がみずから必要な医療が的確に得られるような仕組みづくりも重要です。
なんですけれども、アメリカはエネルギー政策というのをブッシュ政権になってから発表しているわけなんですけれども、これを見る限りにおいては極めて不安になってくるわけでありますけれども、ただ、それ以外の部分、例えば再生可能エネルギー及びエネルギー効率化の研究開発プログラム、あるいは資金供給の拡大とか、あるいはハイブリッド車とか及び燃料電池車の購入に関する所得税控除、あるいはエネルギー省のエネルギースター、効率化プログラム
このシグマシステムによるプログラムの利用というのは、不特定多数のユーザーが利用するという形でございますけれども、ユーザーとそれから協会との間では効率化プログラムに関する著作権等の権利関係を明確にいたしまして、情報処理振興事業協会が権利を取得する場合、あるいはユーザーに利用させる場合には、個々に契約を締結いたしまして、そのような著作権法上の問題が生ずることのないようにしたいというふうに考えております。
次に、効率化プログラム、いわゆるシグマシステムの開発でありますが、開発体制についてお伺いいたします。 参加企業、これはＡＴＴそれからＮＴＴ、ソフトウエア企業と聞いておりますが、その企業名、これらの企業の選定基準と参加のさせ方、開発を具体的に進めるための仕組みと体制などについて簡潔にお聞かせ願いたい。